日台韓の大手液晶パネルメーカーが米国でカルテルを結び、不当に価格を操作していたとして反トラスト法（独占禁止法）違反に問われた問題で、唯一無罪を主張して起訴された友達光電（ＡＵＯ）に対する判決はまだ出ていないが、このほど司法省が同社に罰金10億米ドルを科すことを求める訴状の内容が明らかとなった。13日付工商時報が報じた。
同裁判では今年３月、カリフォルニア州北部連邦地裁陪審団により有罪評決が言い渡されたが、ＡＵＯは「直ちに上訴する」と表明していた。
なお３月の判決で有罪とされた同社の陳炫彬副董事長、熊暉・佳世達科技（Qisda）総経理（元ＡＵＯ執行副総経理）については、今回も最高で100万米ドルの罰金および懲役10年が求刑される見通しだ。
これに対しＡＵＯは、「訴状の内容は最上限の罰金を求めるものとなっているが、当社としては徹底的に争う方針に変わりはない」と強調した。
ＡＵＯは同裁判のため約４億3,000万米ドルの訴訟準備金を用意しているが、これを上回る罰金が科せられた場合、今後の財務状況に影響が出る恐れがある。
