日本の対台湾窓口機関、交流協会は13日、日本政府による尖閣国有化決定を受けて、台湾メディアの一部に台湾の漁民が従来から行ってきた活動に影響が出るとの誤解を与える報道が見られるとして、「わが国の排他的経済水域における外国漁船の扱いは、今回の措置によっても何ら変わらない」との声明を発表した。
交流協会はその上で、日台間の漁業分野おいて、引き続き台湾側と緊密に意思疎通を深める意向であり、日台漁業協議の早期再開によって、双方にとって受入れ可能な協力案を導くための意見交換を期待すると呼び掛けた。
交流協会はさらに、東シナ海を「平和の海」としていくための具体的な協力推進が重要であり、尖閣諸島をめぐる情勢が日台関係の大局に影響を及ぼすことがないよう希望すると表明した。
