金融監督管理委員会（金管会）は最近、市中銀行による不動産開発業者向けの土地建築融資（通称・土建融）で金利を高め誘導し、融資抑制に努めている。14日付工商時報が伝えた。
金管会は８月末に10大銀行の幹部を集め、土建融が融資残高全体に占める割合を10％以下に抑制することを要求した。
金管会の指導を受け、兆豊国際商業銀行は土建融金利を直近１カ月で３回、合計で0.5％引き上げ、一律年３％以上とした。合作金庫商業銀行は新規の土建融をほぼ取りやめ、金利を３％に引き上げた。台湾銀行も同金利を現在の2.7％から３％に引き上げる方針を固めている。台湾土地銀行は新旧顧客問わず、同金利を2.5％以上とした。
土建融の引き締めにより、中小の不動産開発業者は資金調達が困難となり、開発用地の取得が難しくなる見通しだ。銀行業界関係者は、来年には開発業者による住宅物件の発売が３分の１にまでに減少する可能性があると指摘した。
