行政院は13日、第２代全民健康保険の施行規則審査会を開き、健保を一時脱退している海外居住の台湾人が台湾に戻り保険診療を受ける場合、再加入時に３カ月分の保険料を納めなければ、再脱退を認めないとする案が示され、論議の的となった。14日付自由時報が伝えた。
海外在住の台湾人は、台湾で保険診療を受ける場合、受診期間中だけ保険料を支払い、台湾を離れるケースが多いため、保険料の公平負担という面で以前から問題が指摘されてきた。
意見集約を担当する張善政政務委員によると、昨年には健保を一時脱退後に加入した人が延べ４万7,000人おり、再加入者による保険料納付額が１億7,000万台湾元だったのに対し、保険給付が２億1,000万元（約５億円）に達している。
民間監督健保聯盟の孫友聯召集人は「海外在住者が３カ月分の保険料を支払えば、健保による福利を全面的に享受できるのは公平と言えるのか」と述べ、３カ月分の保険料負担を義務付けても不公平感は解消されないと主張した。
