14日付経済日報によると、食品最大手の統一企業（ユニプレジデント）は現在、中国での生産能力増強および販路拡大に力を入れており、中国事業を統括する香港上場子会社、統一中国控股を通じた今年の同市場への設備投資額は、前年比60％近く増加し、過去最高の約60億人民元（約740億円）に達する見込みだ。
統一中控は今年、▽長沙▽湛江▽南寧▽アクス▽常春▽重慶▽済南▽白銀▽──の８カ所に総合食品工場を設置。これにより、飲料の生産能力は１億8,400万箱、即席めんは5,300万箱増加する。このほか、ミネラルウォーター製造工場を湖北省武穴市に設置した。
また現在、▽徐州▽海南▽陜西▽河南▽貴陽▽杭州▽石家荘──の７カ所にも総合食品工場を建設中で、来年の量産開始予定だ。このほか江西省婺源にミネラルウォーター工場を設置する。
統一企業は現在、中国の飲料および即席めん市場で、台湾系企業としては康師傅控股（カンシーフ）に次ぐ地位にある。統一中控管理群の楊寿正総経理は、「新工場建設だけでなく既存生産能力の調整も行い、シェア拡大を図る」と述べた。
