張盛和財政部長、施顔祥経済部長らは15日、中華民国工商協進会主催の昼食会に出席し、原料の輸入関税率が4.3％以上の品目を対象に実施している輸出戻し税制度を、関税率に関係なく全品目に拡大することを求める産業界の提案に同意した。16日付経済日報が伝えた。
張財政部長は「還付金額は（年間）４億～５億台湾元（約10億7,000万～13億4,000万円）とそれほど多くはないが、現在の輸出の状況からみて、企業にとっては励みになる政策だ」と指摘した。
政府はこれまで、還付作業にかかる人件費を理由に輸出戻し税制度の対象拡大には消極的だったが、財政部関税総局と経済部工業局が共同で整備したオンラインシステムの導入で人手がかからなくなったことから、還付対象拡大の環境が整ったと判断した。
関税が4.3％未満の原材料は約4,000品目あり、うち2,500品目は関税が免除されており、新たに還付対象となるのは残る1,500品目となる。産業界からは「２～３％の粗利益で受注しているケースでは、輸出業績の大幅な拡大が見込める」と歓迎している。特に化学工業、プラスチック、紡織、電子部品、自動車部品、金属製品などの業種が恩恵を受ける見通しだ。
