12月10日に予定されている今年２回目の電力料金値上げに関し、与野党の立法委員から実施見送りまたは値上げ幅縮小を求める意見が相次ぐ中、行政院は17日、陳冲行政院長が経済部に対し、慎重に検討するよう指示したことを明らかにした。中央社電が17日伝えた。
行政院によると、陳行政院長は先週末、南部の商工団体の意見を聴き、米国が量的緩和第３弾（ＱＥ３）実施を発表するなど国際情勢が変化し台湾経済も厳しい状況に立たされる中で、原材料価格や為替市場が企業の運営コストに影響を与えることを懸念している。
陳行政院長は、台湾電力（台電）の企業体質の改善に向け、経済部は２回目の電力料金値上げと絡めていま一度検討すべきとの見方を示した。
