第３四半期の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が6.92％の高い数値を記録し、行政院主計処は23日、今年通年のＧＤＰ成長率の予測値を5.46％と、８月当時の予測値（4.58％）から0.88ポイントの大幅な上方修正を行った。高い数値は好調な輸出に支えられたものだが、内需の伸びが貧弱であることから、「バランスを欠いた脆弱な成長」という指摘も出ている。　
　
　
　第３四半期の高成長率は、商品・サービス輸出の前年比増加率が11.13％と、当初予測の5.13％のほぼ２倍の数値を記録し、全体の数値を引き上げたことが最大の要因だ。

　好調な輸出が製造業をけん引し、製造業総生産額の前年比成長率は11.3％となった。民間投資も、半導体企業や中国鋼鉄の投資によって6.54％の高成長を記録。民間消費は3.51％の成長だった。

　第３四半期の特徴としては、金融保険業の総生産額成長率が12.5％と、近年で最も高くなったことが挙げられる。銀行業の総生産額成長率は6.1％を記録し、昨年のカード破産問題の悪影響からほぼ脱したことがうかがえる。

　主計処では、第３四半期の好パフォーマンスは今四半期も続き、通年の民間投資は初めて２兆台湾元（約６兆7,000億円）を超えると予想している。

　来年の見通しについては、原油価格の高騰や米国サブプライムローン問題の影響はあるものの、世界経済は依然安定的な状態を保つとして、ＧＤＰ成長率4.53％の予想値を打ち出している。
　
　
実感から著しく乖離

　今年通年のＧＤＰ成長率が5.46％になるという政府予測に対し、23日付経済日報、工商時報の２大経済紙はそろって、「庶民の実感からは乖離（かいり）した数値」という論調で批判した。

　経済日報によると、第３四半期の成長率が6.92％に達した一方、民間消費成長率が3.51％にとどまったのは、所得分配の悪化によって消費が振るわなくなった構造的結果だ。また、輸出成長率（11.13％）と内需成長率の大きな落差については、台湾経済の成長構造が、ますますバランスを失っている証拠だとした。

　工商時報も「第３四半期の成長はまさに輸出頼みで、こうした成長構造は実は非常に脆弱だ」という懸念を紹介し、内需とのバランス差を埋める必要があると指摘した。