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作成日：2007年11月26日_記事番号：T00003941
選挙集会参加者への現金支給、無罪判決で波紋
昨年12月に行われた高雄市長選挙で、国民党候補の黄俊英氏陣営が開催した政治集会の参加者に500台湾元（約1,675円）を渡し、票の買収を行った罪で起訴されていた古?酩と蔡能祥の両被告に対し、高雄地方法院は23日、「これら参加者は集会の全行程に参加し、激しい活動を行っているため、買収ではなく『手当て』といえる」として無罪判決を言い渡した。
この判決に対し23日付自由時報は、一昨年の台北県長選の際に、民進党の羅文嘉候補陣営が集会参加者に300元を渡したと国民党陣営から指摘され、５人が板橋地院より６～10カ月の有罪判決を受けた事件を挙げ、同様の事件で判例が異なることに疑問を呈した。
民進党の陳菊高雄市長も、「法務部内で買収の基準が一致していない」とし、「このままでは来年の立法委員選挙では『500元までは問題ない』ことになってしまう。２審での公正な判決を期待する」と語った。
この「買収」事件をめぐっては、暴露した陳菊陣営を「虚偽の主張で有権者の投票行動を左右した」として、黄陣営が選挙と当選の無効を訴えた。１審ではこの主張が認められたが、２審の台湾等法院高雄分院は今月逆転判決を下し、陳市長の当選有効が確定した。
