中国共産党の機関紙「人民日報」海外版が17日、尖閣問題に関連して中国政府が日本に対する経済制裁を実施する可能性に言及した論説を掲載したことを受け、経済部国際貿易局（国貿局）の陳銘師副局長は、「実際に日中間で経済紛争が起きれば、台湾の産業には受注シフトで恩恵を受けるよりも、サプライチェーン断絶によるダメージの方が大きい」との見方を示した。18日付自由時報が報じた。
陳副局長は日台中の産業界における関係について、「産業構造は川上〜川下の関係にある」と語り、自動車や機械産業を例に挙げ、「重要部品を日本が供給し、中間材料を台湾で加工、人件費の安い中国で組み立てを行うという関係にある」と指摘。その上で「相互の協力関係が競争関係よりも大きい」と分析した。
また陳副局長は、日台中における貿易関係について、中国は日本にとって輸出・輸入ともに最大の貿易国で、台湾にとっても最大の輸出先、第２位の輸入元となっている、また日本は台湾にとって第４位の輸出先、最大の輸入元で、台湾が日中間の経済紛争による影響を免れることはできないと語った。
