日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市、台湾名・釣魚台列嶼）国有化を受けて中国各地で反日デモが激化する中、統一超商（プレジデント・チェーンストア）は上海市内のセブン−イレブンの複数の店舗の出入口に「当社は台湾の統一企業が経営しています」と書いた張り紙を貼るなど、日本企業とは一切関係がないことを強調することでデモによる影響を受けないよう自衛策を取っている。18日付経済日報が報じた。
また中国最大の即席めんブランド「康師傅」を展開する台湾系の康師傅控股は、中国のインターネット上で日本の資本が入っていると伝えられたことから同社商品の購入をボイコットする動きが出ており、一部の商店では危険を回避するために同社商品を陳列していないという。なお、康師傅はこれ以上の争議に巻き込まれることを避けるためか、商品ボイコットについてコメントを出していない。
