台北市地政局は17日、８月に導入された不動産の実売価格登録制度の成果に関する記者説明を行い、制度導入後で最高額の成約物件が同市信義区松勇路の「冠徳領袖」２億3,800万台湾元（約６億4,000万円）、１坪当たり165万元だったことを明らかにした。マスコミが公開情報から購入者を調べたところ、産業用コンピュータ最大手、研華科技（アドバンテック）の劉克振董事長と判明した。18日付経済日報が報じた。
新制度の導入で、こうした高額成約例はメディアにも取り上げられることになりそうだ。
同物件は信義計画区の一等地にあり、面積は138坪（駐車場を除く）で、不動産業界関係者は、ほぼ相場通りの成約価格だと評価している。
不動産専門家は「今後は政府が公表する実売価格が最も信頼性あるデータとして受け取られる」と指摘し、実売価格が相場形成の最も有力な指標になると認識を示した。一方で、購入者が身分を隠すため、投資会社の名義で物件を購入するケースも増えるとみられる。
