来年１月の第２代全民健康保険導入に伴い、銀行預金で１回当たり2,000台湾元（約5,400円）を超える受取利息から２％の補充保険料が源泉徴収されることに銀行業界が反発している問題で、邱文達・行政院衛生署長は17日、補充保険料の対象となる受取利息の下限を2,000元から引き上げる考えを示した。18日付自由時報が伝えた。
一部銀行からは、下限を5,000元に引き上げるよう求める声があるほか、中華民国銀行公会は２万元への引き上げを求めている。銀行が下限引き上げを要求するのは、源泉徴収に伴い事務コストが増えるためだ。
衛生署は18日、銀行公会と会合を持ち、意見調整を図ることにしている。同署は当初、保険料収入の減少につながるとして、下限引き上げには難色を示していた。
邱署長は「銀行の定期預金を（補充保険料を回避するため）小口に分ける動きが出て、銀行のコストが増えていると聞いている。衛生署は既に財政部、金融監督管理委員会（金管会）と協議を行った。源泉徴収の手続きを簡素化して、銀行の事務コスト軽減に努めたい」と述べた。
