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WTOでの拒否権行使、台湾への批判高まる


ニュース その他分野 作成日:2007年11月26日_記事番号:T00003944

WTOでの拒否権行使、台湾への批判高まる


 世界貿易機関(WTO)の紛争解決機関(DSB)の上訴委員会委員(判事、定数7)に中国の女性弁護士、張月コウ氏(コウは女へんに交)を指名する動議に対し、台湾が拒否権を発動したことについて、加盟各国から批判が高まっている。持ち回り議長国オーストラリアは「このような状況が長引けば、組織の危機となる」として、台湾の姿勢を批判した。

 台湾の拒否権行使に賛同している加盟国はなく、欧州連合(EU)、米国、中国、日本、カナダ、ブラジルなどの加盟30カ国が反対を表明するなど、台湾は「四面楚歌」の状況に置かれている。

 これに対し、台湾側は「目標は上訴委員会の信頼度を高めることだ」として、関係者と事態打開に向けた協議を進めているが、解決の糸口は見えていない。