台湾で居住県市以外に通勤する15歳以上の人は458万人に上り、労働人口に占める割合（通勤率）は42.9％で、2000年当時より7.8ポイント増加したことが、行政院主計総処が18日発表した10年度の人口・住宅調査で分かった。19日付工商時報が報じた。
都市交通システム（ＭＲＴ）の利便性向上、都市部での住宅価格の上昇により郊外に移り住む人が増えたことで、台湾全土で通勤者数が最も多い新北市（104万8,000人）では他県市への通勤者の労働人口に占める割合が33％となり、00年の28.4％を上回った。また台北市は同16.1％で、00年より1.5％増加した。
また通勤者数の多い県市は、新北市に次いで台北市が63万8,000人、高雄市が61万9,000人となった。通勤率は基隆市が58.7％で最高となったほか、▽新北市、54.6％▽新竹市、52.3％▽台北市、51.8％──だった。
