野党の民進党と台湾団結聯盟（台聯）は18日、両党の立法委員43人の連名で陳冲内閣に対する不信任案を立法院に提出した。経済政策が機能していないことや電気料金値上げ問題などで馬英九政権と陳冲内閣に対する風当たりは強まる一方で、与党・国民党内部からも内閣改造論が飛び出すなど、政局は流動化している。
19日付自由時報によると、与野党折衝の結果、不信任案の採決は22日に行われることが決まった。不信任案の可決には立法院（定数113）で過半数の57人が賛成に回る必要があるが、国民党は64議席を占めており、可決される可能性は低いとみられる。
内閣不信任案の提出は李登輝政権以来13年ぶりとなった（18日＝中央社）
民進党は「（馬総統の）傀儡（かいらい）行政院長が憲政体制を乱している」などとして、行政院長の辞任、内閣の顔ぶれ一新を要求した。
一方、国民党の一部からも内閣改造を求める声が出ており、一部立法委員は行政院経済建設委員会（経建会）の尹啓銘主任委員、施顔祥経済部長、行政院大陸委員会（陸委会）の頼幸媛主任委員、行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員、行政院主計総処の石素梅主計長を名指しし、辞任を求めている。
これに対し陳冲行政院長は、「内閣は定期的に改造の可能性がある」とし、内閣改造の可能性を示唆した。
