先週日本企業を訪問して日台間の経済協力について意見交換を行った尹啓銘・行政院経済建設委員会（経建会）主任委員は18日、大和証券傘下の投資会社と行政院国家発展基金（国発基金）が共同で、バイオテクノロジー関連企業に投資を行うベンチャーファンドを創設することで合意したことを明らかにした。台湾企業の日本の技術導入や、日本企業の台湾投資を促したい考えだ。19日付工商時報が報じた。
尹・主任委員によると、同ファンドの規模は１億〜１億5,000万米ドルで、国発基金は20〜30%を出資する。また大和証券は他の投資家に出資を募ることになるという。
尹主任委員はこのほか、今回ソニーを訪れた際、台湾で座席数1,000席規模のコンサートホール兼展示会場を建設したいとの意向が示されたことも明らかにした。ソニーはドーム型の建物を計画しており、台湾政府に対し台北周辺エリアでの用地確保に協力を求めたという。
