中国の太陽電池メーカーが欧州での反ダンピング調査開始を受け、今後の出荷減少に備えた減産に入った結果、台湾の太陽電池大手、茂迪（モテック・インダストリーズ）の受注が増えている。19日付経済日報が伝えた。
中国の太陽電池業界では、ポリシリコンウエハー世界最大手、保利協鑫能源控股（ＧＣＬ）が生産調整のため、10月１日の国慶節に合わせ、15日間の操業停止に入る。また、業界２位の無錫尚徳太陽能電力（サンテック・パワー）も25％の減産に踏み切った。
中国メーカーの減産は台湾の同業には追い風となっている。中国メーカーからモテックへの生産委託需要が２倍に増えたほか、昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）にも中国メーカーから生産委託の打診が舞い込んでいる。背景には欧州による貿易制裁を見越し、台湾での生産に切り替える狙いがある。
モテックはこれまで受託生産の割合が５～10％だったが、最近は30％以上に達した。モテックは「中国の同業による減産は供給過剰の解消、市場秩序の回復にプラスになる」と評した。
