中国政府が自動車・部品の輸出に不当な補助金を支給して公正な競争を阻害しているとして米国がこのほど世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことを受け、市場では米国が今後、中国の製品に反ダンピング課税などの措置を取ると観測されていることから、台湾のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）メーカーに発注シフト効果が生まれる可能性が出ている。また日本メーカーも最近の中国における反日感情の高まりを受け、部品の調達先を台湾に変更する可能性が高まっており、東陽実業、大億交通工業製造などが恩恵を受ける見通しだ。19日付工商時報が報じた。
このうち東陽実業は既にある日本メーカーから大規模受注を獲得したとの観測が出ており、桃園県の観音工場で塗装ラインの改造により、生産能力を２倍に拡充する計画とされる。
業界関係者によると、日本の自動車メーカーは今回の反日運動が短期間に終息することはないとみており、不確定要素を排除するため、今後台湾への発注切り替えをさらに進めると予想される。
