「桃園航空城」開発計画、始動を宣言

　陳沖行政院長は18日、桃園国際空港の整備および周辺開発を推進する「桃園航空城」計画の始動を宣言した。民間投資を呼び込み官民合計で4,630億台湾元（約１兆2,400億円）を投じ、2018年供用開始予定の第３旅客ターミナル新設などによるハブ空港化のほか、空港周辺での産業専用区、住宅や商業施設の開発を推める。これにより２兆3,000億元の経済効果を見込む。19日付工商時報などが報じた。

毛治国交通部長は、桃園航空城計画で桃園空港の容量拡大、競争力向上を実現し、桃園の繁栄が20～30年後には台湾経済を引っ張る役割を果たすと述べた（18日＝中央社）

　毛治国交通部長によると、政府は桃園航空城計画に3,366億元を投じる。税収840億元増、就業機会26万件の創出を見込む。

　これにより、30年に桃園空港の処理能力は年間延べ7,500万人に拡大し、同年に見込まれている利用者5,000万～6,000万人に対応できる。桃園空港がアジアの重要なハブ空港となり、国際的にも一流水準と認められると期待している。

第３ターミナル、近く入札公告

　桃園航空城計画は、「金の卵」の「黄身」に相当する空港内の第３ターミナル、第３滑走路、自由貿易港区、空港専用区、「白身」に相当する倉庫、物流、航空関連、会議場・展示場などを中心とする産業専用区（521ヘクタール）や住宅区（548ヘクタール）の２本立てだ。

　「黄身」の中でも重要な役割を果たす第３ターミナルは建設費500億元を投じて14年に着工する予定だ。延べ床面積は42万平方メートルで、旅客処理能力は年間延べ4,300万人以上。「メガターミナル」として整備するため、宿泊施設、会議場・展示場、特産品の販売、飲食街など商業面も強化する計画だ。これに向け、来週にも総合コンサルタントの入札募集を公告する。

　毛交通部長はまた、自由貿易港区を175ヘクタールに拡大し、今後は自由経済のモデル区に格上げすることも検討していると語った。

１万世帯立ち退きが課題

　一方「白身」について毛交通部長は、用地徴収3,211ヘクタールのうち交通部が1,443ヘクタール、桃園県政府が1,768ヘクタールを担当すると説明した。ただ呉啓民・桃園県城郷発展局長は、現在3,000ヘクタール以上、１万世帯の立ち退きを待っている状況で、早くて２年後の都市計画の審議通過を経て、用地徴収が完了するのは５～６年後になるとの予測を示した。