中国南京市で19日開かれた「海峡両岸（中台）企業家・紫金山サミット」で、中台間の経済戦略を話し合う常設プラットフォームとして同サミットの理事会が設立された。台湾から蕭万長・前副総統、中国から曽培炎・前国務院副総理が共同理事長を務め、今後、台湾が香港に続く第２の人民元オフショアセンターとなること、および東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス３（日中韓）への参加を目指す問題が協議の対象となる見通しだ。20日付工商時報が報じた。
紫金山サミットには王雪紅ＨＴＣ董事長（左１）など双方の政財界から700人が出席した（中央社）
これについて中国・国務院台湾事務弁公室（国台弁）の王毅主任は同日、台湾が人民元オフショアセンターとなることは、段階的に進めるべき課題で、台湾に協力する用意があると語った。ただ、「政治的な問題にかかわる部分に多少の懸念がある」と指摘した。
一方、台湾のASEANプラス３への参加については、「大陸（中国）だけでなく、アセアン各国の態度を見る必要がある」としたものの「主要議題にすることは可能だ」と語った。
常設理事会は今後、台北と南京に事務所を設置する予定だ。
