各地の原子力発電所から出される低レベル放射性廃棄物の最終処分場用地の選定が、20年以上も決まっていない状況を受けて監察院は18日、経済部、行政院原子能委員会（原能会）、台湾電力（台電）の３者に是正勧告を行った。20日付自由時報が報じた。
是正勧告に対し台電は19日、最終処分場用地の選定は、地域の住民投票での賛成や、環境影響評価などのプロセスを経る必要があり、スケジュールの確定は困難だと釈明した。
最終処分場用地の候補地について経済部は今年７月、台東県達仁郷南田村と金門県烏坵郷小坵村の２カ所を発表している。来年に予定される住民投票の後、経済部が最終候補地を絞り、環境影響評価の作業に入る目算だ。
台湾の低レベル放射性廃棄物は現在、台東県の離島、蘭嶼の暫定貯蔵場に保管されており、廃棄物を詰めたドラム缶は10万277本に上る。2008年には人工放射性核種の漏れも検出されたが、台電は現在、同地の環境放射線の測定レベルは正常値の範囲だと強調している。
