金融監督管理委員会（金管会）は19日、台湾での人民元清算銀行が正式に決まることを前提に、外国為替指定銀行で11月１日から人民元業務を全面解禁すると発表した。銀行や郵便局の人民元預金の預け払い額は、１日当たり２万人民元（約25万円）が上限となる。また、中国への送金は同一名義の口座向けで同８万人民元が上限となる。20日付聯合報が伝えた。
解禁される業務は、人民元建ての預金、投資信託、債券、保険商品、デビットカード、中台間の直接送金が含まれる。預金は保護制度の対象にも含まれる。このうち、預金、投資信託、債券は11月にも解禁され、保険商品、デビットカードは年末、送金は年末か来年初めに解禁される予定だ。
現在、中国への送金を行う際には、中台間に清算システムがないため、いったん米ドルに換金した上での送金となり、書類も英文で記載しなければならない。しかし、中台間で清算システムが稼働し、直接送金ができるようになれば、中国語での書類作成が可能となるほか、送金手数料も現在の600～900台湾元が100元（約270円）程度に低下する見通しだ。
台湾での人民元清算行には近く、中国銀行台北支店が指定される見通しとなっている。
