液晶パネルバックライトモジュール最大手、瑞儀光電（ラディアント・オプトエレクトロニクス）の張紋祥広報担当は、液晶パネルメーカーの中国移転に伴い台湾の受注が縮小したため、労働基準法に基づき人員削減を行うことを認めた。20日付蘋果日報によると、世界運営本部に当たる高雄工場の従業員800人のうち約70人（生産ライン50人）が対象となるようだ。
張広報担当は、高雄工場の受注縮小は、同社売上高の18％を占める友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子（チーメイ・イノルックス）の後工程モジュール（ＬＣＭ）工場が中国に移転したためと説明した。世界金融危機が発生した際に既に２回人員削減を行い、生産ライン従事者は200人しか残っていないが、労働力が余っている状態だという。
なお、同社の主要顧客はサムスン電子とＬＧエレクトロニクスで、売上高の７割以上を占める。
