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作成日：2007年11月26日_記事番号：T00003949
新薬開発の控除額、上限35％に
経済部工業局はこのほど、生物技術新薬産業発展条例の関連法規をまとめ、バイオ新薬メーカーの研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用の投資控除上限を他業種より高い35％に設定することなどを決めた。24日付経済日報が伝えた。
工業局は優遇政策の対象となるバイオ新薬の定義を、△新成分、新処方、新製法による医薬品△人体に埋め込む高リスク医療器材──などを挙げた。関連法規では、バイオ新薬メーカーのストックオプション発行規制も解除する。
工業局は「バイオ新薬メーカーは投資回収期間が長く、５年間の免税措置による効果が大きくないため、関連法規も柔軟性を持たせ、利益計上後に投資控除を受けられるようにする」と指摘した。
