新光三越、銀聯カードで現金還元

　新光三越百貨は19日、中国の銀聯カードでの買い物に最高10％のキャッシュバックを行うと発表した。台湾資本の百貨店業界で初の試みだ。中国人による売上高が全体の15～20％を占める台北101購物中心（台北101モール）に対し、新光三越は同１～２％にとどまる。中国の国慶節（建国記念日、10月１日）連休を目前に、中国人の来店を促し盛り返しを図る。20日付経済日報などが報じた。

　新光三越の周宝文営業本部協理は、台湾全13店19館は、年内に銀聯カードで支払った場合、５～10％引きとすると説明した。台新銀行との提携クレジットカード、新光三越カードと同じ待遇となる。しかも中国人は3,000台湾元（約8,000円）以上の消費で５％の営業税（付加価値税）還付（払い戻し）も受けられるので、最高15％のキャッシュバックに相当すると指摘した。

　新光三越は今年１～８月の銀聯カード利用額が５億元を超え、前年同期比７割以上増えた一方、売上高に占める割合は低く、成長の余地があると見込む。同社統計によると、中国人による売上高は観光客の過半を占め、１人当たり平均１万8,000元に上る。購入するのは高級ブランド品が５割近く、利用店舗は台北101に近い台北信義新天地４館が85％を占める。

　一方、同社１～８月売上高は前年同期比３％減の430億元だったため、中国人商機と創業祭（周年慶）セールで盛り返し、通年で前年並みまで持ち直したい考えだ。

　同社は、今回は短期の提携で目標売上高は設定していないが、消費者の反応が良ければ来年も継続する意向だ。

　統計によると、銀聯カードの発行枚数は約30億枚と、ＶＩＳＡカード、マスターカードに続く規模で、うち８割近くを中国人が占める。銀聯カードの昨年台湾での利用額は500億元で、前年から２倍に増えた。

　交通部観光局の統計によると、１～８月に訪台した中国人は延べ170万人で、前年同期比で54.4％増えた。尖閣諸島（沖縄県石垣市、台湾名・釣魚台列嶼）の国有化による反日感情の高まりで、旅行先を日本から台湾に変更する動きがあり、国慶節に向けて来週の訪台中国人は２～３割増えるとの見方もある。

台北101、集客力に強み

　一方、台北101の劉家豪広報担当は、高級ブランド品を取りそろえたショッピングモール、台北101購物中心（台北101モール）で中国人の売上高構成比が他社より飛び抜けて高いことに関し、台北101展望台の中国人の入場が年間延べ200万人に迫る勢いだと集客力の強さを指摘した。台北101モールは、銀聯カード利用に割引はしないが、周年慶セールではブランド品や化粧品が中国で買うより３～４割は安くなると自信を示した。

　太平洋崇光百貨（太平洋そごう）は、中国人の売上高が全体の３％に上るのは、中国でも太平洋百貨や遠東百貨など11店を展開して知名度があるためで、中国で発行された太平洋百貨カード、遠東百貨の提携カードを使えば台湾の太平洋そごうで５％引きになると強調した。

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