21日付中国時報が発表した最新の世論調査によると、日本政府による尖閣諸島国有化に対し、台湾人の71%が「反対」と答え、馬英九政権の同問題に対する姿勢については64%が「不満」、61%が「弱腰」と回答した。一方、中国で日本製品排斥の声が高まっているものの、「日本製品を拒否するか」との質問には「しない」との回答が66％に上った。
「日本製品を拒否する」は18％で、若年層および女性で日本製品を排斥しない傾向が強かった。
「尖閣問題に対し馬政権はどのような態度を取るべきか」との質問に対しては「より強硬な姿勢を期待する」が52％、「理性的に対応し、台湾へのダメージを抑えるべき」が27％を占めた。また、「中台が協力して主権の守るべき」との回答は54%とで、２カ月前の52％から若干上昇した。
同調査は18〜19日に全土の20歳以上を対象に電話アンケート方式で実施され、730人から有効回答を得た。
