経済部が20日発表した８月の輸出受注額は前月比0.6％増、前年同月比1.5％減の361億5,000万米ドルだった。前年同月比で６カ月連続のマイナス成長となったものの、減少幅は今年最小だった。21日付工商時報が報じた。
林麗貞・経済部統計長は輸出受注額減少幅の前年比縮小について、中国で建国記念日（10月１日）連休を前に半導体部品および液晶パネル需要が増加したことに加え、プラスチック・ゴム製品が需要期に入り価格が上昇したためと指摘した。
仕向け先別では中国向けが前年同月比2.5％増の98億6,000万米ドルで、７カ月連続のマイナス成長を脱した。また東南アジア諸国連合（ASEAN）主要６カ国向けは同12.2％増の41億2,000万米ドルで、特に石油製品で受注量が伸びた。
製品別では電子製品が前年同月比0.4％増の86億1,000万米ドル、精密機器が同5.9％増の33億7,000万米ドルで増加した一方、情報通信製品が8.5％減（85億6,000万米ドル）、基本金属製品が同17.2％減（21億9,000万米ドル）、化学品は同7.9％減（17億8,000万米ドル）──でマイナスとなった。
９月の見通しについて経済部は、中国向け電子製品、精密機器の受注増が見込めるほか、マイクロソフト（ＭＳ）の次期ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ８（Windows8）」搭載製品が10月に発売されることから、米国向けの受注増も期待できるとの見方を示した。
