発光ダイオード（ＬＥＤ）や太陽電池モジュールなどの製品を手掛ける元通緑能科技（サンパワー）は最近、畑違いの植物工場事業に積極参入しており、同社の毛鑫董事長らは20日、邱鏡淳新竹県長を訪ね、工場用地の確保に協力を求めた。これに対し、邱県長は５ヘクタールの用地を提供する方向で検討を表明した。
21日付工商時報によると、同社は既に桃園県中レキ（レキは土へんに歴）市にモデル工場を設置し、野菜や果物を生産しているが、出荷先のコストコ、日本向けの輸出需要などに応えるには生産能力が足りないため、新竹県内にエコツーリズム園区と商業施設を併設した植物工場の建設を計画している。投資額は20億台湾元（約53億円）、年間生産額は18億元を見込む。
同社は既に新竹県湖口郷の農業用地を取得しているが、土地の用途上、工場や商業施設は建設できない。このため、邱県長は関係部門に用途変更の可否を検討するよう命じるとともに、県政府が提供する別の用地の利用も併せて検討するよう同社に説明した。
