中央銀行は20日、理事監事連席会議を開き、主要政策金利を年1.875％、担保付融資貸出利率を2.25%、短期融通貸出利率を4.125%に据え置くことを決定した。政策金利は昨年６月以来、５度目の据え置き決定となった。21日付工商時報が報じた。
彭淮南中銀総裁（左２）は20日、通貨政策を決定する上で半年後の物価を見極めることが重要だと強調した（20日＝中央社）
世界的な景気低迷を受け、欧州連合（ＥＵ）、米国、日本が量的緩和政策を打ち出す中、中銀は世界経済の見通しが不透明なこと、米国が量的緩和第３弾（ＱＥ３）を決めたことで短期的資金の市場流入が起き、台湾域内のインフレ圧力が高まると予想されるため、据え置きを決めたと説明した。
彭淮南・中銀総裁は現在の通貨政策について「適度な緩和」とした上で、「新たに通貨を発行して債券を購入する量的緩和は絶対に行わない」との考えを示した。また今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率については「２%を若干下回る水準」、ＧＤＰ（域内総生産）成長率については「１%以上は間違いない」と予測した。
