中台間で新薬開発分野での産業協力を目指す「両岸医薬品合作専案弁公室」が20日に発足した。同弁公室の設置は、昨年６月に発効した「海峡両岸医薬衛生合作協議」に基づく具体的取り組みとなる。
同弁公室は今後、中国の法律情報や業界情報を整理して提供することで、中台の新薬メーカーの協力をスムーズに進める役割を担う。食品薬物管理局（ＴＦＤＡ）が行う国際ガイドライン調整業務、産業指導業務を支援する。
21日付工商時報によると、中央研究院（中研院）の翁啓恵院長は「弁公室の発足は中台の新薬メーカーが臨床試験を開始するのに役立ち、今後10年間で３兆米ドルに達するとされる国際医薬品市場に協力して進出していく」と指摘した。
海峡両岸医薬衛生合作協議は、締結から１年以上、具体的な進展が遅れていたが、中台は先ごろ、ＩＣＨ（日、米 欧州による医薬品規制調和国際会議）、ＧＨＴＦ（医療機器規制国際整合化会議）が定める国際ガイドラインに沿って協力を進めていくことで合意した。中国側の中国国家食品薬品監督管理局（ＳＦＤＡ）も近く、同様の弁公室を設ける見通しだ。
