公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は20日、光ディスクメーカー４社が談合を行っていたとして、合計で5,400万台湾元（約１億4,400万円）の罰金処分を下したと発表した。
談合があったと認定されたのは罰金の金額順に、▽東芝サムスンストレージ・テクノロジー韓国（TSSTK）、2,500万元▽日立ＬＧデータ・ストレージ・コリア（HLDS−K）、1,600万元▽フィリップスと建興電子科技（ライトンＩＴ）の合弁、飛利浦建興数位科技、800万元▽ソニーオプティアーク、500万元──の４社。
調べによると、４社は2006年９月から09年９月にかけて、パソコン大手のデル、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が海外で実施した光ディスクの調達入札に際し、電子メール、電話、会合などで入札価格などを申し合わせていた。４社の世界市場シェアは計75％。
今回の案件は、談合行為に関与した企業が先に競争当局に自己申告すれば罰金が減免される「リニエンシー制度」が台湾で導入されてから初のケースとなり、４社のうちいずれかの罰金が減免された。ただ、公平会は制度の規定に基づき、自己申告を行った企業名を公表していない。
