内政部が22日発表した統計によると、政府が生活保護などの支給基準として定めている「貧困ライン」を下回った世帯数と世帯人員が、６月末時点で前年同期比20.15％増の13万7,497世帯、同22.37％増の33万7,908人と、ともに２割以上増加した。全体に占める割合は世帯数1.69％、世帯人員1.45％で、それぞれ同0.26ポイント増加した。23日付工商時報が報じた。
内政部は不景気に加え、社会救助法改正で認定基準が緩和されたためと説明した。
県市別では、新北市が２万2,276世帯で最多だった。次いで▽高雄市（２万2,218世帯）、台北市（２万282世帯）が続いた。人口に占める割合は、台東県の5.89％が最高で、澎湖県（3.76％）や屏東県（2.24％）も高かった。一方、嘉義県、桃園県は各0.68％で、金門県が最低の0.61％だった。
