立法院は22日、野党が提出した陳冲行政院長に対する不信任決議案の採決を記名投票方式で行い、賛成46票、反対66票で否決された。23日付自由時報などが伝えた。
今回の不信任決議案は、民進党、台湾団結聯盟（台聯）が提出し、親民党も同調した。しかし、立法院では与党国民党が過半数を握っており、決議案は予想通り否決された。これにより、野党側は今後１年は陳行政院長に対する不信任決議案を提出できない。
しかし、野党は今後も馬英九政権の政策運営の「無能さ」を引き続き追求し、台聯は大幅な内閣改造がなければ、28日に予定される陳行政院長の施政報告をボイコットする構えだ。さらに、馬政権に改革姿勢が見られない場合、来年５月20日の馬総統２期目就任１周年に合わせ、総統罷免運動を展開することも視野に入れている。
陳行政院長は、不信任案をめぐる一連の騒動について、「社会にコストを払わせる結果となり、申し訳ない。皆さんの支持が必要だ」と市民に呼び掛けた。
