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建設
作成日：2007年11月26日_記事番号：T00003953
築後10年以上の建造物、耐震補強義務付け検討
行政院営建署は、既存建築物の耐震評価基準の見直しを進めており、関連法案が成立すれば、1997年５月以前に建設されたホテル、百貨店、ビル、アパートなどが耐震評価の対象となる。問題が見つかった場合には、耐震補強が義務付けられる。26日付工商時報が伝えた。
同署は過去５年間に公共建築物１万4,460棟に対する耐震評価を実施し、18％に対し補強が必要との判断を下した。
ただ、行政院経済建設委員会（経建会）は、法律に基づき建設許可を取得している建築物に対し、強制的な耐震評価や補修を強いるのは、法律の不遡及（そきゅう）性という観点で問題があると指摘しており、実施までには曲折が予想される。
