1999年９月の台湾中部大地震で倒壊したビル「東星大楼」（台北市松山区）の入居者が集団で建設会社を相手取り起こした損害賠償訴訟で、台北地方法院（地裁）は21日、工事鑑定報告に基づき、建設会社「鴻固営造」の責任などを認め、170人の被災者に計約３億4,000万台湾元（約９億円）の賠償金支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。22日付中国時報などが伝えた。
東星大楼の倒壊では、87人が死亡し、105人が負傷した。被災者は翌年、鴻固営造とその実質的な経営者の謝隆盛・元国民代表大会副議長らを相手取り、損害賠償訴訟を起こしていた。判決は鴻固営造の手抜き工事で、コンクリートや鉄筋の強度が不足し、倒壊を招いたとの判断が下された。
ただ、原告が実際に賠償を得られるかは微妙だ。原告側の鄭文龍弁護士は「被告は資産を他人名義に書き換えていたり、逃亡したり、死亡したりしており、被災者は一銭も受け取れない。判決は形式的な正義にすぎない」と述べた。
一方、原告はまた、同ビルに入居していた第一商業銀行が行った修繕工事が原因で建物の強度が低下したとも主張し、第一銀と施工業者の宏国建設を提訴したが、判決は「建物の安全性に影響は与えなかった」として、原告の主張を退けた。原告は第一銀の責任を追及し、控訴する方針だ。
