台湾中油（ＣＰＣ）はこのほど、累積赤字が110億台湾元（約290億円）に達している天然ガス部門の損失拡大を食い止めるため、単月値上げ幅の上限を３%（３カ月連続で６%以内）としてきたこれまでの規定を撤廃することを決めた。ＣＰＣは新たな天然ガス料金の計算公式を10月末に発表し、年内に経済部能源局（エネルギー局）のガス価格諮問委員会に送付し、早ければ年末にも一気に８%以上の値上げを実施したい考えで、これによりガス料金は１世帯当たり毎月42〜63元値上がりする見通しだ。22日付自由時報が報じた。
ＣＰＣの林聖忠董事長によると、今年１〜８月の液化天然ガス（ＬＮＧ）の平均輸入コストは１立方メートル当たり18.95元と、平均販売価格の17.54元を1.41元上回っている。全土307万世帯の月間平均使用量は30〜45立方メートルで、毎月１億2,000万〜１億9,000万元の赤字を計上している。
ただ、値上げ計画に対し消費者文教基金会（消基会）からは「ＣＰＣの経営ミスの責任をなぜ消費者が背負わなければならないのか」などと批判の声も上がっている。
