台湾土地開発（台開）が開発を請け負っている台中精密機械科技園区・第２期開発案のうち、総面積13.49ヘクタールの産業用地（１）が21日、完売した。同用地には194の企業が工場設置を申請し、このうち115社が台中市の審査に合格していたが、同日行われた公開抽選で42社に絞られた。22日付工商時報が報じた。
台開は、産業用地（１）進出企業の年間総生産額は110億台湾元（約290億円）を超え、3,000人の雇用が創出されると予測している。
台開はまた、産業用地不足を解消するため、今年末に約1.65ヘクタールの「政策輔導用地」および、来年第３四半期に約5.36ヘクタールの「2.5戦略産業用地」、約1.48ヘクタールの産業用地（２）を販売する計画を明らかにした。同３用地の販売総額は111億6,700万元に達する見込みだ。
なお、産業用地（１）に進出希望企業が殺到したことについて台開は、中国での人件費と生産コストの上昇が続いているため、同地に進出した台湾企業（台商）の多くが台湾へのＵターン投資を考えていると指摘した。
