財政部はこのほど、複数の機能を持つ製品については、主な機能を貨物税（物品税）の課税根拠と見なす方針を固めた。特にテレビ機能を搭載したパソコンについては、電器製品ではなく情報家電と見なし、貨物税（13％）は免除されることになった。24日付経済日報が伝えた。
市中では複数の機能を持つ製品が増加し、課税根拠をめぐるトラブルが多発していた。
財政部はディスプレイとテレビ視聴機能の双方を備えた製品の場合、▽主な機能がテレビ視聴である場合には、貨物税を課税する▽主な機能がテレビ視聴以外の場合には、主な機能が属する種別の税率で貨物税を課税する──などとする原則を定めた。
財政部は「原則に基づけば、ＰＣの場合、テレビやラジオを受信できても主な機能は情報処理だ」とし、ＰＣは貨物税の課税対象には含まれないため貨物税は課税されないと説明した。
