日台韓の大手液晶パネルメーカーが米国でカルテルを結び、不当に価格を操作していたとして反トラスト法（独占禁止法）違反に問われた事件で、友達光電（ＡＵＯ）が罰金５億米ドルの支払いを命じる判決を受けたことについて施顔祥経済部長は21日、工業局に対し全力で支援するよう指示した。工業局は直ちにＡＵＯと連絡を取り、「国外反トラスト法違反事件対策小委員会」を通じ、各部会（省庁）が協力して支援する方針だ。22日付聯合報などが報じた。
21日、判決に不服の意を示した彭双浪ＡＵＯ総経理（中央社）
工業局関係者によると、施経済部長は今月初め、台湾当局者の立場として「ＡＵＯは産業界に貢献し、社会責任を果たしてきた」と強調する文書を米国の裁判所に送付したという。
一方ＡＵＯは21日、ホームページ上で「上訴する用意がある」と表明した。ただ、その後の記者会見で「実際に上訴するのか」と聞かれた彭双浪総経理は「弁護士と相談して決める」と回答している。
大成台湾律士事務所の洪淑麗弁護士は、ＡＵＯに対する罰金は、奇美電子（チーメイ・イノルックス）が和解金として支払った２億2,000万米ドルの２倍に相当し、懲罰的な意味合いが強いと指摘。このためＡＵＯは上訴すると思われるが、企業経営の面から考えて罰金を受け入れる可能性もあると語った。
