「経済的ライバル」、中国認識に変化

　台湾と中国は経済上の競争競合関係と考える人が38％と、相互補完関係の25％を初めて上回ったことが、聯合報が2010年から実施している台湾の成人を対象にしたアンケート調査で分かった。2010年９月発効の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）を核とした経済交流拡大で、目に見えるメリットが得られる中台のハネムーン期は既に終わったようだ。23日付聯合報が報じた。

　調査は９月11～13日に電話で行われ、20歳以上の1,054人から回答を得た。

　台湾と中国は経済・貿易関係で「競争状態にある」との回答は38％、「競争しつつ、補完関係でもある」は29％、「補完関係が強い」が25％だった。

　丁守中立法委員（国民党）は、中台貿易のバランスが大きく崩れている表れだとの分析を示した。中国は地場産業を保護する目的で、台湾が競争力を持つ業種に中国市場を開放していない上、台湾の専門人材を引き抜いていると指摘。台湾政府に対し、協力だけでなく敵意、矛盾、競争、対立など多方面から中台関係を理解しなければＥＣＦＡ後続交渉で実のある成果を得られないと提言した。

　蕭美琴立法委員（民進党）は、中国の産業構造の変化によって労働集約型産業が海外に移転し、ビジネスチャンスや資金、専門人材を中台が奪い合うことになったと分析した。

　頼士葆立法委員（国民党）は、中国が追い上げる一方、同様に垂直統合の関係にある台湾と日本の距離は縮まっていないと警笛を鳴らした。

中国での就業意欲29％、変わらず

　同調査によると、中国で働く意欲を持つ台湾人は29％で、前年と変わらなかった。特にホワイトカラーの専門職、技術者や大卒以上の高学歴者は約４割と高かった。年齢別では、20代は40％（前年32％）、30代は38％（同35％）と前年より増え、40代は26％（同33％）に減少した。

　一方この３年の調査で、中国に行ったことがあるという回答は42～44％を推移して大きな変化はないことから、実際に行動に移すかどうかは別問題のようだ。

【図】