行政院労工委員会（労委会）は24日、外国人労働者の雇用枠を６業種で拡大し、３業種で新たに外国人雇用枠を設ける方針を固めた。これにより外国人労働者の雇用枠は１万1,057人増える見通しだ。早ければ年内にも実施される。25日付工商時報が伝えた。
労委会は同日、外国人労働者の雇用比率を▽既製服・服飾品製造（現行20％が緩和後25％に）▽トランク・バッグ製造（同）▽冷凍・冷蔵肉類製造（同）▽自転車部品製造（15％が20％に）▽プリント基板（ＰＣB）製造（10％が15％に）▽半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）（同）──に引き上げることを決めた。
また、▽プラスチック製ヘルメット製造（雇用比率20％）▽清掃用品製造（15％）▽化粧品製造（15％）──の３業種に新たに外国人雇用枠を設けることを決めた。
雇用枠を超えた外国人雇用について、労委会は雇用主が負担する就業安定費を１人当たり6,000〜１万台湾元（約１万5,900～２万6,500円）増額したい立場だが、行政院経済建設委員会（経建会）は1,000〜3,000元の増額にとどめるべきだと主張する。労委会と労働団体は就業安定費の負担が低すぎれば、台湾人の就業機会が奪われかねないと懸念している。
