求人求職情報サイト大手、1111人力銀行が今月、約500社の企業経営者を対象に行ったアンケート調査によると、景気回復まで１年～１年半かかるとみている経営者が24.5％、２年以上かかるとみている経営者が22.09％で平均値は13.6カ月となった。企業が今後の景気回復に慎重な見方をしている実態が明らかとなった。25日付工商時報が報じた。
世界的な不景気に見舞われる中、雇用調整を行うと回答した経営者は62.62％に上り、このうちの48.13％が業績悪化によって既に採用を中止していると回答した。また従業員に休暇を奨励して労働時間の調整を行っている企業は7.01％、従業員に無給休暇の取得を求めている企業は6.54％に上った。
第４四半期に人材採用を予定する企業は43.37％だった。特に民生サービス、百貨店などで人材の採用意欲が比較的高い傾向となった。
