航空関連の豪シンクタンク、アジア太平洋航空センター（ＣＡＰＡ）によると、台湾の航空市場で格安航空会社（ＬＣＣ）が占める割合はわずか３％にとどまる。ＣＡＰＡは台湾の航空各社に対し、政府に市場開放を働き掛け、ＬＣＣ設立や海外ＬＣＣとの提携を模索すべきと呼び掛けた。25日付工商時報が報じた。
ＣＡＰＡはＬＣＣ参入障壁として、台湾の空港にＬＣＣ専用ターミナルがないことに加え、国際線就航の認可条件として年間売上高100億台湾元（約265億円）を交通部民用航空局（民航局）が求めていることを挙げた。ＣＡＰＡは、この条件を撤廃または見直すべきと提言した。
民航局は、2018年供用開始予定の桃園国際空港の第３旅客ターミナルをＬＣＣ専用とする可能性もあると表明した。航空会社の空港使用料も見直す方針だ。
