不動産仲介業同業者団体の統計によると、台北市と新北市で今年１〜９月に廃業した不動産仲介業者が180社を超え、他社への事業譲渡も100社を超えていることが分かった。通年では廃業が全体の１割に当たる200社、事業譲渡も120社に達する見通しで、両市で5,000〜6,000人が失業すると懸念されている。これは新型肺炎（ＳＡＲＳ）や、世界金融危機の影響を受けた時期を上回る規模で、昨年６月のぜいたく税導入や今年８月の不動産の実売価格登録制度導入により、不動産取引量が大きく減少していることが背景にある。25日付工商時報が報じた。
内政部の統計によると、台湾全土の売買による建物所有権移転登記件数は昨年約36万件まで縮小したが、今年はさらに30万件に縮小すると業界関係者は予測している。中でも台北・新北市の減少率は高く、40〜50％減となる可能性もあるという。
不動産仲介業者、東森房屋の王応傑董事長は、台北市には約1,000社の同業者が存在するが、８月、９月の取引件数は2,500〜3,000件で、３分の１の業者が売り上げゼロになっていると指摘している。
