行政院国家発展基金（国発基金）は24日、業績が低迷する太陽電池業界を支援するため、100億台湾元（約270億円）の融資を行うことを正式に決定した。25日付工商時報が伝えた。
融資は１件当たり最高10億元、１社当たり累計で最高20億元まで（同一企業グループで最高30億元まで）となっており、返済期限は最長15年。
国発基金の試算によると、今回の融資枠は５～10社の輸出先開拓に充てられ、川上から川下までで625億元の生産誘発と6,000人の雇用創出が見込めるという。
薄膜太陽電池メーカー、昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）は「太陽電池メーカーには少なからず役立つ。ただ、融資を実施する銀行が慎重になり過ぎないように求めたい。生命保険会社などの機関投資家による太陽光発電所への投資上限緩和も必要だ」と指摘した。
台湾の太陽電池業界は、欧米が中国の太陽電池メーカーに対する反ダンピング調査に着手したこともあり、業績悪化から抜け出せる可能性が出てきた。
