中国財政部などは24日、景気対策の一環として、省エネ製品の購入に対する350億人民元（約4,315億円）規模の補助金制度を10月１日から導入すると発表した。対象品目には省エネ電灯、省エネ自動車、省エネ平面テレビ、洗濯機、温水機、エアコン、冷蔵庫と並んで、デスクトップパソコンが含まれており、台湾メーカーも恩恵を受ける見通しだ。
補助対象となるデスクトップＰＣは、省エネ性能を持ち、年20万台以上を普及させることが条件で、申請者は中国法人で、自社ブランドまたは合法的なブランド使用権を保有していなければならない。
対象機種には、ディスプレーなどが内蔵されているオールインワン型が含まれるが、ワークステーション、ディスプレーが２個以上ある機種は対象外。また、定格消費電力が750ワット（Ｗ）以上、ディスプレーが11.6インチ以下の機種も対象外となる。補助金は１台当たり260人民元で、対象期間は来年９月30日まで。既に農村部への家電製品普及政策「家電下郷」などその他の補助制度を利用している場合には申請できない。
