立法院予算センターが提出した2013年度中央政府総予算案評価報告のデータによると、台湾の工業・サービス業における平均月給は過去10年間で4,000台湾元（約１万600円）の増加にとどまり、韓国の同２万元増を大幅に下回っていることが明らかとなった。26日付蘋果日報が報じた。
同レポートによると、02年に４万1,530元だった台湾の平均月給は11年に４万5,642元に増加。１年平均でわずか411元、１%未満の増加にとどまっている。これに対し、経済的なライバルととらえられている韓国は、台湾元換算で02年の４万7,000元から11年は６万9,000元余りまで増加しており、台湾の平均月給を約50%上回る状況となっている。
過去10年の物価上昇を考慮すると給与は実質的に減少していることになり、労働者団体は「政府は世界的な経済情勢を理由に挙げるが、同じような状況の韓国の給与がなぜ上昇しているのか」と批判。労働者の生活費は10%上昇しているのに昇給はまったく追いついておらず、貧富の差の拡大を助長していると指摘した。
