土地が供給不足状態となっている台中市精密機械科技創新園区で25日、第２期42区画の起工式が行われた。蕭家淇台中市副市長によると、用地引き渡しは来年４月から順次始まり、進出企業による雇用創出効果は3,500人、年間生産額は110億台湾元（約290億円）と見込まれている。26日付工商時報が伝えた。
精密機械科技創新園区は台中市中心部から西に４キロで、高速道路や台中港にもアクセスしやすい位置にある（25日＝中央社）
同園区は2006年に第１期の企業誘致を行った際、面積60ヘクタールに対し、進出希望企業が400社に達する人気ぶりを示した。最終的に92社に用地が配分され、これまでに337億元が投資された。
第２期は面積36.92ヘクタールで、今年４月の予約販売受け付けには194社が申し込み、115社が審査を通過。今月20日に抽選作業が行われ、42社が用地取得権を獲得した。当選率は36.5％という狭き門だった。
１坪当たり価格は６万8,998元で、販売総額が28億1,500万元。開発は台湾土地開発（台開）が行った。
