経済部は景気対策の一環として、企業の新規投資に対し、５年間の免税措置を導入する方向で産業創新条例の改正を検討していくことを決めた。27日付工商時報が伝えた。
施顔祥経済部長は26日、立法院司法法制委員会での答弁で、「産業界や立法委員から投資に対する税額控除措置の復活を求める声が上がっており、資料収集や実現性の検討に着手した」と述べた。
過去にも不況だった2002年と08年に産業高度化促進条例の一部改正により、期間限定で新規投資に５年間の免税措置を講じたことがある。新規投資の定義には、土地、建物、機械設備、投資に伴う人件費などが含まれていた。
経済部工業局は「行政院の同意が得られれば、立法院で優先法案として処理したい。企業にとっては最も魅力的な措置になる」と説明した。
